bixid導入による効果
- 顧問先満足度の向上:顧問先自身に数字を理解しようとする姿勢が生まれ、対話の質が向上した
- 融資支援の促進:計画書作成の工数削減に加え、数値が見やすい形で提示でき交渉がスムーズに
- 人材育成:経験の浅いスタッフでも質の高い財務支援に携わることができる
貴社の強みや、顧問先のサポートにおいて重視されている点をお教えください。
春木様:弊所の最大の強みは、資金調達支援・資金繰り支援をベースとした高水準の財務コンサルティングを提供できる点です。
代表が政府系金融機関出身という強みを活かし、事業拡大を志向する企業に対しては「攻め」の融資支援を、業況が厳しい局面にある企業に対しては金融円滑化支援を、それぞれ的確に提供しています。
また、会計データを税務申告の材料で終わらせず、経営を動かす「武器」にすることを重視しています。財務情報をビジュアル資料として可視化することで、経営者が自社の現状と課題を直感的に把握できるよう工夫しており、数字の裏付けに基づいた具体的な経営助言を通じて、顧問先の意思決定を力強くサポートしています。
bixid導入のきっかけを教えてください。
春木様:弊所の顧客のボリューム層である中小・零細企業の経営者には、数字に苦手意識をお持ちの方が少なくありません。会計ソフトから出力された試算表をもとに月次報告をおこなっていましたが、細かい数字が並ぶだけの資料では経営者に十分に伝わらず、自社の業況をしっかり把握していただけているのか、もどかしさを感じていました。
また、数字の羅列に過ぎない試算表をベースにした報告では、担当者ごとに月次報告の品質にばらつきが生じるリスクもあり、財務情報を経営判断に活かしてもらうためには、数字を「見せる」のではなく「伝わる」形に変える必要があると考えていました。より直感的に理解できるビジュアル資料での報告が実現でき、かつ担当者の経験値に左右されにくい標準化されたツールを探していました。そんな中、同業の先生がX(旧Twitter)でbixidを推薦されているのを見ました。実際に現場で活用している税理士からのリアルな声だったため、信頼性を感じ、詳しく調べてみようと思ったんです。
bixid導入の決め手は何でしたか?
春木様:一番の決め手は、ビジュアライズされた月次報告レポートとモニタリング機能です。
複雑な会計データをグラフや図表で直感的に伝えられるこの機能を見たとき、数字に苦手意識をお持ちの経営者にも自社の現状と課題がクリアに届くと確信しました。試算表の数字を読み解く力がなくても、画面を見るだけで「今、会社がどうなっているか」を把握できる構成は、まさに私たちが求めていたものでした。
bixidのおすすめポイントを教えてください。
春木様:これまで試算表をベースとした月次報告しかおこなってこなかった弊所では、モニタリング機能を使った報告スタイルへの切り替えに当初は若干の抵抗感もありました。しかし、実際に使い始めると操作性が高く、想像以上にスムーズに運用できたことは、嬉しい誤算でした。
また、当初はレポート・モニタリング機能の活用を主目的として導入しましたが、活用を進める中で、経営計画や資金繰り表の作成が想像以上に容易におこなえる点にも大きな価値を感じました。
弊所では金融機関向けに損益計画や資金繰り計画を作成する機会が多く、bixidを活用することで計画書の作成工数を大幅に削減できており、非常に助かっています。融資支援・財務コンサルティングを強みとする弊所にとって、根拠ある計画をスピーディに可視化・共有できる点は、顧問先との深い議論を促す上でも欠かせないツールとなっています。
報告業務において、bixidをどのように利用されていますか?
春木様:スポット対応や申告時のみの関与先を除き、顧問先に対してはモニタリング機能を活用した月次報告を標準として実施しています。グラフや図表を用いたモニタリング機能は要点が明確で話を進めやすく、担当者の経験値に報告の質が左右されないため、サービスの安定化にも大きく寄与しています。
また、報告以外にも新規融資の申込時やバンクミーティングの際には、金融機関への提出資料として損益計画書や資金繰り計画書をbixidで作成しており、根拠のある数値を迅速かつ見やすい形で提示できることが、金融機関との交渉においても有利に働いています。さらに、決算予測機能を活用して納税額の予想をおこない、顧問先が余裕をもって資金計画を立てられるよう支援するなど、月次報告から融資支援、税務対策の場面まで幅広く活用しています。
顧問先の反応はいかがでしょうか?
春木様:ビジュアライズされた財務数値に対する経営者の反応は非常に良く、従来の報告スタイルでは顧問先の意思決定を十分にサポートできていなかったと改めて痛感しました。
数字の羅列ではなく、視覚的に整理されたレポートで業況を伝えることで、経営者ご自身が自社の現状と課題を主体的に理解しようとする姿勢が生まれており、対話の質も大きく変わったと感じています。
また、損益計画書の作成プロセスについても、顧問先から好評をいただいています。
弊所では、顧問先と画面を一緒に操作しながら、売上見込みや粗利の見通しをその場でヒアリングし、リアルタイムで計画書に反映することがあります。経営者にとっても操作画面が直感的でわかりやすく、「最新情報をすぐに計画書に落とし込んでもらえるので助かる」というお声をいただいています。単なる報告ツールにとどまらず、顧問先との経営対話を深める場を生み出している点が、bixid活用の大きな価値だと感じています。
顧問先ニーズレベル別の支援体制を構築中とのことですが、bixidの活用はどのようにイメージされていますか?
春木様:現在、サービスレベル別の支援体制・料金体系を検討しており、近い将来に正式に構築する予定です。
スタンダードレベルの顧問先に対しては、モニタリング機能を活用した月次報告を基本としながら、決算予測や融資支援の場面では計画書作成機能を組み合わせた支援を提供することを想定しています。まずは財務数値を正確かつわかりやすく届けることで、経営者の業況把握と意思決定の質を高めることを目指します。
プレミアムレベルの顧問先に対しては、より踏み込んだ支援を計画しています。具体的には、アクションプランを盛り込んだ中期経営計画の策定に加え、モニタリング機能を活用したKPI管理にまで支援領域を広げ、計画の実行状況を継続的に追跡・検証できる体制を整えます。
単なる数値報告にとどまらず、経営の「攻守」を財務面から支える真のパートナーとして、顧問先の事業成長に深く伴走することを目指しています。
顧問先に提供したいサービスレベルに応じたbixidサポートプログラム
bixidのサポートプログラムでは、顧問先に提供したいサービスレベルに応じた支援をご用意しています。会計に基づく意思決定を顧問先が“習慣化”できるよう、伴走型の支援を行う会計事務所を全面的にサポートします。
bixidのサポート体制について、ご意見ご感想をお聞かせください。
春木様:サポート担当者の方は、ツールの操作方法に関するサポートにとどまらず、他事務所の活用事例の共有や、弊所のサービス内容・事務所体制の構築にまで踏み込んで話をしてくださいます。単なる問い合わせ対応という域をはるかに超えており、事務所経営そのものを一緒に考えてくれるパートナーのような存在です。bixidの担当者はカスタマーサポートではなく、税理士事務所の運営に伴走してくれる心強い存在だと感じています。ツールの導入を機に、こうした関係性が生まれることも、bixidを選んでよかったと思える理由のひとつです。
担当者の育成にも取り組んでいると伺いました。人材育成におけるbixid活用はどのようなメリットがあると感じますか?
春木様:bixidのレポートを扱うことは、事務所スタッフの財務に対する理解を深めるうえで大きな効果があると感じています。
税理士事務所の担当者は、会計処理には習熟していても、数値をもとにした財務分析や業績報告となると、スキルが十分でないケースは少なくありません。
bixidを使って顧問先への報告を繰り返す中で、担当者自身が財務の見方・伝え方を自然と身につけることは、財務コンサルティング人材の育成という観点からも非常に有益です。
また、損益計画書や資金繰り表の作成は、一般的に習熟と経験が求められる業務であり、若手担当者にとってはハードルが高い領域です。しかしbixidは、直感的な操作で計画書の作成が完結できるため、経験の浅いスタッフでも質の高い財務支援に携わることができ、事務所全体のサービスレベルの底上げにもつながると考えています。
bixidの導入を検討している方へのアドバイスお願いします。
春木様:bixidは、私たちが自信を持っておすすめできる、非常に優れたサービスです。導入にあたっては、これまでの報告スタイルや業務フローを見直し、サービス設計にbixidを組み込んでいく必要があり、決して簡単なプロセスではないかもしれません。しかし、導入当初の苦労は、使い始めてすぐに取り返せるほどのリターンが得られると確信しています。顧問先への報告品質の向上、担当者のスキルアップ、融資支援の効率化など、事務所全体にわたる変化を実感できるはずです。財務コンサルティングの価値を高め、顧問先との関係をより深いものにしたいとお考えの事務所様には、ぜひ前向きに導入を検討されることをおすすめします。
ブレダ税理士事務所 様
業務形態税理士事務所/個人
業種サービス業
事業概要税務・会計をはじめとした、各種コンサルティングサービス
所在地〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町1丁目6-4 5階A号室
設立2024年
社員数4名(2026年時点)
インタビュー協力代表 春木 康輔 様