事業性融資推進法の施行などにより、金融は担保依存から、企業の将来性を評価する「事業性評価」と継続的な「モニタリング」へと移行しています。
一方、企業の実態を日々把握できるのは会計事務所であり、金融機関単独で高度な与信判断を行うには限界があります。そのため、企業・会計事務所・金融機関がデータを基盤に協働し、企業価値を継続的に可視化する仕組みが必要です。
本コンソーシアムは、こうした国の方針に沿い、民間主導で実務的な連携体制を構築するために設立されました。

本コンソーシアムは、国が進める事業性評価・モニタリング高度化に沿い、企業価値データを基盤とした民間主導の地域連携ネットワークを構築することを目的としています。
企業・会計事務所・金融機関が協働し、財務・非財務・外部環境を含むデータを継続的に可視化することで、事業性融資の質向上と地域企業の成長支援を実務レベルで実現します。
金融庁・中小企業庁・デジタル庁の方向性と整合しつつ、地域経済の持続的発展につながる協働基盤の創出を目指します。